アイフルが弁護士懲戒請求を提出

5月 14th 2012 -

ダイヤモンド・オンラインの記事から。
アイフルは、東京第一弁護士会所属の弁護士に対し、
「非弁護士との提携」違反で、懲戒処分請求を行ったとのこと。
本件の非弁スキームの流れは以下を参照
↓↓↓ 非弁スキーム抜粋 ここから ↓↓↓
① 融資を希望する多重債務者の顧客が消費者金融会社に、融資申し込みの電話をする。すると消費者金融会社は他の消費者金融会社に対する債務がないか等を顧客に聞く。
② 消費者金融会社は、顧客に来店するように依頼する。
③ 来店すると顧客は「審査の結果、融資はできないがA法律事務所で債務整理を行えば融資ができる」と、B弁護士に債務整理を委任するように仕向けられる。その際、消費者金融会社の担当者は「A法律事務所を紹介されたことは、絶対に口外してはいけない」と口止めする。
④ 顧客がA法律事務所を訪れ、面談する。
⑤ 顧客は他の消費者金融会社に対する債務を整理するということで、過払い金返還請求の手続きを行うなどの、債務整理をA法律事務所に委任することになる。顧客にとっては「新たに融資してもらうためにはB弁護士に債務整理を依頼しなければならない」と言われているため、応じざるを得ない。
⑥ 委任した後、B弁護士からの過払い金返還の額や、手続きにかかる費用の説明は無く、逆に顧客は「返還された額では手数料に満たない」とB弁護士から費用の請求を受ける。本来であれば顧客のものである過払い金返還金は顧客に支払われない。
アイフルは、上記の取引は弁護士ではない者から事件の周旋を受けているとして、弁護士法第27条「非弁護士との提携の禁止」に違反すると主張している。取引③で顧客に口止めをするのは、周旋の実態がバレてしまうことを防ぐためだ。
アイフルが弁護士懲戒請求を提出 弁護士が多重債務者を食い物に!|弁護士界の憂鬱 バブルと改革に揺れた10年|ダイヤモンド・オンライン

http://diamond.jp/articles/-/18344?page=2

↑↑↑ 非弁スキーム抜粋 ここまで ↑↑↑
概略としては、
消費者金融業者に融資の申し込みをした依頼者に対して、
「今はできないが、弁護士事務所で債務整理を行えば融資できる」
と弁護士を紹介する。
で、業者と弁護士で「紹介報酬」を受け渡ししているのでは?と。
まぁ、個人的には、紹介報酬のやり取りに関しては、
「どっちでもいい」と思っていますが、
問題は、法律事務所(弁護士)が、費用をボッタクることかと。
(また、それを承知で、斡旋する業者も同罪かと。)
顧客(依頼者)の無知をいいことに、やりたい放題するのはアウト。
結局、
消費者金融業者も弁護士(司法書士)も、方法は違えど、
顧客(依頼者)をカモにして儲けているだけでは?と。
どっちもどっちといった感じもする。
あ、もちろん、
大多数の業者・専門家は、まっとうな商売をしていると思いますが、
ごく一部が、ドロップアウトしているのも事実。
まぁ、本件のような話は、昔から言われていることで、
今さらという気もしますが、懲戒請求で一石を投じる形になればと。
あ、そうそう、アイフルさん。
今回の懲戒請求は、
自身の保身のためではなく、顧客のためですよね?
頼みますよ(笑)。
↓↓↓ 記事抜粋 ここから ↓↓↓
弱者の味方であり、法の番人であるはずの弁護士が、違法性の高い行為をして多重債務者を食い物にし、私腹を肥やしている――。こんな信じられないような話が、実証されるかもしれない。本連載第1回では、過払い金返還請求に絡んだ非弁行為や非弁提携について触れた。今回は、その具体的な事例と業界内の動きが明らかになったため、詳細をレポートする。弁護士界に対しては、極めて重い現実が突きつけられた格好だ。
(ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男)
アイフルが弁護士懲戒請求を提出 弁護士が多重債務者を食い物に!|弁護士界の憂鬱 バブルと改革に揺れた10年|ダイヤモンド・オンライン

http://diamond.jp/articles/-/18344

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