過払い返還で消費者金融と法律事務所が密約? 債務者はほったらかし

4月 5th 2013 -

「お気に入りブログ更新情報」より。
過払い返還 密約で減額ーー朝日新聞 3面トップ記事

一部の消費者金融業者と法律事務所が、包括契約を結んでいるとのこと。

↓↓↓ 包括契約とは 上記ブログより 抜粋 ここから ↓↓↓

 包括契約とは各依頼者の要望、利益を無視して、各依頼者の過払い金は何割の返還

 で我慢するから、その代わり債務の残った依頼者の支払いは分割で利息も付けないで

 くれという、依頼者同士が利益相反する包括的な取決めである。

↑↑↑ 包括契約とは 上記ブログより 抜粋 ここまで ↑↑↑

司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継」さんの事務所にも、
消費者金融業者から、包括契約の申し入れがあったとのこと。
(もちろん、断ったそうですが。)

コレ、業者と法律事務所にとっては、メリットのある話ではありますが、
それによって、一部の債務者(利用者)にデメリットが...。

そもそも、それぞれは、独立した1つの案件ですので、
他の案件によって影響を受けるなんて、ナンセンスな話。

しかも、知らない間にって...。

結局、業者も法律事務所も、
債務者(依頼者)のことなんて1つも考えていなくて、
「自分さえ良ければ...」ってことですか。

こんなことがあるから、
消費者金業者や専門家(弁護士・司法書士)を
イマイチ信用しきれないままの私がいます。

もちろん、依頼者(相談者)のために全力で対応している、
とても立派な専門家も沢山いると思っていますが、
一部の悪徳弁護士・司法書士が、足を引っ張っているなぁ〜と。

「弱者を救う」なんて言いながら、
弱者から吸い上げるなんて、本末転倒もいいとこ。

頼むからあこぎな金儲けは、
大企業の法人とか、裕福な個人とかを相手にやってくれ!と。
(おっと、これはこれで、問題があるけど(笑)。)

↓↓↓ 2013年3月24日付朝日新聞朝刊より一部抜粋 ここから ↓↓↓

 朝日新聞は、全国展開する消費者金融業者の内部資料を入手した。それによると、協定は「包括和解」などと呼ばれ、相手先には、過払い金の返還請求を主に扱う大都市圏の弁護士や司法書士の法律事務所などの名前が20ほど並んでいる。

↑↑↑ 2013年3月24日付朝日新聞朝刊より一部抜粋 ここまで ↑↑↑

久しぶりに、普通の新聞を買いました(笑)。

社会面にドッカーンと掲載されていたので、一読。

ただ、朝日新聞の記事には、秘密協定があるとしながらも、
消費者金融業者や法律事務所の具体的な名称・説明は無いので、
正直、注意(確認)のしようがありません...。

まぁ、軽々に具体名を出してしまうと、
後々大変なことになるというのは、よく分かるのですが、
ちょっと象徴的な印象が...。

あと、
ちょーナナメから読み解くと、ガセの可能性も否定できないかと。

もちろん、
記者さんは「ウラ(具体的な名称)」を取っているとは思いますが、
今回の記事からは、その「ウラ」が読み取れないので...。
(オブラートに包み過ぎ(?)。)

まぁ、この辺は、
「情報は100%正しいとは考えない」という、
私の偏屈な理論に対するひとり言ですので、気にしないでください。

詳細は、
朝日新聞デジタルか、3月24日付朝日新聞朝刊にて、ご確認ください。

今回のことで、一石を投じたのは事実。

今後、業界(消費者金業界・弁護士業界・司法書士業界)が、
どのような対応をするのか、注目です。

↓↓↓ ニュース ここから ↓↓↓

過払い返還、密約で減額 債務者が知らぬ間に 消費者金融と法律事務所

 消費者金融業者に払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、業者が、請求を代行する法律事務所と手を結び、債務者の一部に不利益となる協定を秘密裏に交わす例があることがわかった。返還額を減らして手早く和解する内容で、業者のメリットは大きく、法律事務所も多くの依頼を処理できる。その一方…

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朝日新聞デジタル:過払い返還、密約で減額 債務者が知らぬ間に 消費者金融と法律事務所 – ニュース
http://www.asahi.com/
shimen/articles/TKY201303230436.html

↑↑↑ ニュース ここまで ↑↑↑

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